代表者経歴

アジア太平洋マネジメント 代表 青木道生

経歴 平成17年3月:立命館アジア太平洋大学アジア太平洋マネジメント学部 卒業
平成17年4月:地方銀行入行
平成22年2月:同行 依願退職
平成22年3月:アジア太平洋マネジメント創業 代表就任
平成23年12月:アジア太平洋マネジメント 福岡オフィス 設立
平成26年11月:有限会社石川商店 常務取締役就任
平成28年4月:株式会社アジア太平洋トレーディング設立 代表取締役就任
令和3年8月:株式会社メタルプロ監査役就任
令和3年8月:株式会社エヌシーエス監査役就任
令和3年8月:株式会社ショット・サービス監査役就任
公職等 ● 中小企業大学校広島校 財務・会計・金融系講義 講師
● 中小企業大学校直方校 財務・会計・金融系講義 講師
● 中小企業大学校人吉校 財務・会計・金融系講義 講師
● 中小企業大学校四国キャンパス 財務・会計・金融系講義 講師
● 北九州商工会議所 商工調停士(企業再生専門職・派遣実績有り)
● 福岡商工会議所 専門家派遣登録専門家(派遣実績有り)
● 北九州商工会議所 専門家派遣登録専門家(派遣実績有り)
● 宮崎商工会議所 専門家派遣登録専門家(派遣実績有り)
● 公益財団法人北九州産業学術推進機構 専門家派遣登録専門家(派遣実績有り)
● 中小企業庁委託事業「ミラサポ」 専門家派遣登録専門家
専門分野(大分類) ● 企業再生・経営改善
● 間接金融(銀行融資)
● 事業計画・経営改善計画等策定
● 諸規程整備等の組織内制度設計
● 創業支援
● 研修講師(主として金融・管理会計分野)
プロフィール 銀行出身の経営コンサルタントとして、中小零細企業の財務政策の立案を専門分野とする。金融機関の格付や債務者区分、自己査定等を熟知し、金融機関が付与する格付・債務者区分の値を上方遷移出来るよう、経営改善計画書等の策定を行い、債務超過の解消を目指す。経営改善計画書等は、策定そのものに大きな意味は無く、達成させることに意味がある。策定後の徹底した管理・モニタリングを図り、月次にて取引金融機関宛、進捗の報告を行う。  

福岡県下における士業連携も確立され、金融機関や再生ファンド等との共同組成案件も手掛ける。銀行員向け専門誌「バンクビジネス」の執筆等も行う。又、中小企業大学校や公的団体、税理士会、西日本圏内の第一地方銀行及び国内主要信用組合等の融資専門職員の財務研修講師を務める等、企業再生実務及び財務・金融分野に於ける講演・講師業を専門とする。

講義・講演実績 ● 中小企業大学校広島校講師
● 中小企業大学校直方校講師
● 中小企業大学校人吉校講師
● 中小企業大学校四国キャンパス講師
● 独立行政法人中小企業基盤整備機構主催セミナー(沖縄含む九州各県及び四国各県)
● 公益財団法人北九州産業学術推進機構主催セミナー
● 公益財団法人福岡県中小企業振興センター主催セミナー
● 西日本圏内第一地方銀行融資職行員向け研修会
● 西日本圏内第一地方銀行主催取引先向け講演会
● 国内主要信用組合融資職行員向け研修会
● 北九州市ものづくり光継会主催セミナー
● 税理士会小倉支部主催税理士向けセミナー
● TKC九州会北九州支部税理士事務所向けセミナー
● 長崎県大手総合会計事務所主催セミナー
● 積水ハウス株式会社「資産活用大学」講師
● 日本生命保険相互会社主催セミナー
● ベンチャーキャピタル主催起業家向けセミナー
● 福岡県商工会議所連合会主催経営指導員向け研修会(基礎・中堅・上級)
● 宮崎商工会議所主催伴走型小規模事業者支援推進事業セミナー
● 宮崎県中小企業団体中央会主催講演会
● 福岡・熊本・宮崎・大分・鹿児島・山口各県商工会議所・商工会等主催セミナー
● その他、公的機関及び上場企業を中心とした民間企業での研修・講演等
直近支援事例 ● 財務DD後の実態B/Sに基づく純資産額の把握と金融機関との債務者区分の合意形成(全業種)。
● 債務超過企業のバンクミーティング及び債務超過先・条件緩和債権内包先の追加融資(全業種)。
● 資本性ローンの導入(複数業種)。
● 固定費削減による損益分岐点の引下げと債務超過の解消(全業種)。
● 人事考課制度の見直しとインセンティブの付与による営業政策全般の見直しによる売上高の増加(卸売業)。
● 既往債務返済促進のためのメガソーラー発電建設のための資金調達(エネルギー)。
● FIT価格引下げによる太陽光から蓄電池販売への切替と蓄電池元売り企業との取次・設置工事依頼による売上高の倍増(エネルギー及び電気工事)。
● 粗利率改善を目的とした製造マニュアルの抜本的改訂(製造業)。
● 歩留り率改善を目的とした加工方法の抜本的変更(木材加工)。
● 製商品及び顧客セグメント毎の採算性算出と高採算セグメントへの販売強化・低採算セグメントへの販売中止等による収益性改善(卸売業)。
● 物流形態の変更(コンテナの積み方・輸出入時のロット計算等)による物流コストの大幅削減(アパレル)。
● 通貨スワップ取引による為替リスクの最小化及び為替換算差益100,000千円超/年の計上(商社)。
● 事業DDによる高採算分野の把握と事業・取引拡大と低採算分野の撤退又は縮小等による収益改善(全業種)。
● MA・事業譲渡による事業規模の拡大(エネルギー・飲食・建設)。
● BtoB案件の集中によるリスク分散のためのBtoC分野の新事業開拓及び売上・収益の飛躍的向上(建設)。
● SFA・POS及びその他IT管理システム(RPA等)導入による管理コストの大幅削減(鉄鋼・木材・エネルギー、他)。
● 長期事業計画の策定による複数事業所開設に係る大ロット資金調達(介護・グループホーム・医療)。
● 損益分岐点より逆算した必要売上高の未達金額の算出と当該売上高達成のためのイニシャルコストを抑えた新規事業の創出(第三セクター、他)。
● 大規模更新投資・製造拠点新設及びそれに伴う太陽光・バイオマス発電所等の20億円超の建設資金調達(製造業)。
● ロス・廃棄率の引き下げを目的とした製造加工方法の見直しと廃棄物の再商品化(鉄鋼・自動車・水産加工、他)。

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